英国が国民投票で決定した、ＥＵからの「離脱」という選択。
世界を駆け巡った“激震”は、今も欧州のみならず世界中の人々を、混沌と不安の渦に巻き込み揺れ続けています。
金融や経済そして安全保障に至る、これまでの世界秩序。自由や人権、民主主義や多様性を尊重する価値観。
人類が長い時間と多くの犠牲を払って構築してきた、平和と安定そして繁栄の枠組みを根底から崩壊させかねない「パンドラの箱」を、英国のＥＵ離脱は開いてしまったのです。
投票結果が明らかとなった6月24日、英ポンドは急落、対ドルで31年ぶりの安値を付けました。ユーロも大幅に売られる中、比較的安全とされる円や金にマネーが集中。一時、1ドル＝99円まで円が急騰する一方、日経平均株価は急落。前日比の下げ幅は1300円超えと16年ぶりの大きさを記録し、1万4000円台まで急落しました。
自動車をはじめとした輸出産業や外国人観光客のインバウンド頼みで景気浮揚をはかろうと、ひたすら円安に誘導してきたアベノミクスなど完全に吹き飛ぶ大激震です。
世界中に株安が連鎖し、24日のたった一日だけで、世界の株式時価総額の約５％に相当する約3.3兆ドル（330兆円強）が消失しました。今回のショックをリーマン・ショック並みと表現しますが、リーマン・ブラザーズが破綻した日の時価総額の減少ですら1.7兆ドル（4％弱）です。英国のＥＵ離脱が、どれだけ世界を深刻な危機に陥れる歴史的大事件であったか、この数値が端的に語っています。
しかもこのショックは、決して一過性のものではありません。むしろ今後、英国のＥＵからの離脱をめぐって交渉が長引き、その行方が混沌とすればするほど、世界の政治や経済に与えるリスクは増大して行きます。
中でも、最も懸念されるリスクが「離脱ドミノ」です。
既にこのブログで何回も取り上げた通り、欧州では過激で排外的なポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭・拡大して、反移民や反ＥＵを掲げる政治勢力が支持を伸ばしています。そうした政党の党首たちが24日、英国のＥＵ離脱決定を受け、同様の国民投票を自国でも実施するよう相次いで呼びかけました。
フランスの極右政党 ＦＮ(国民戦線)のマリーヌ・ル・ペン党首は、ツイッターで「自由の勝利だ！私たちもこのような国民投票をしなければならない」と発信。フランスは来年に大統領選挙を控えていますが、ル・ペン党首は決選投票に進むものと見られています。
欧州統合の創始メンバーであるオランダでは、極右政党である自由党のヘルト・ウィルダース党首が、国民投票の実施を呼びかけました。同党は、欧州議会選挙で第2党、下院選挙で第3党に躍進し、現在は政権入りしており、来年3月の総選挙を前に世論調査で支持率トップとなっています。
この他、イタリア、デンマーク、スェーデンでも極右政党がＥＵ離脱を問う国民投票を要求しています。
来年に総選挙を迎えるドイツでも、極右政党 AfD(ドイツのための選択肢)が今月の州議会選挙で躍進。一方、メルケル首相率いるＣＤＵ（キリスト教民主同盟）は歴史的大敗を喫しています。
6月26日に総選挙を迎えたスペインでも、ＥＵに反発する急進左派 ポデモスが二大政党に割って入り、第2党への躍進が予想されていましたが、英国離脱の余波を受け国民の多くが与党に投票し、現状維持の第3党にとどまりました。ただこの結果を受け、離脱ドミノの懸念が払拭されたとは言えません。
英国の投票結果をトリガーとして離脱ドミノが起きれば、戦後世界の平和と安定を目的とした欧州統合は崩壊し、欧州全域は一気に不安定化します。グローバル化の流れが巻き戻されれば、企業の投資は手控えられ経済は委縮、安全保障面でもロシアとのパワーバランスが崩れ、テロや軍事衝突などを誘発するリスクが高まります。
英国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に参加する欧州各国の中で最大の部隊を拠出しており、また「００７」に象徴される通り情報収集・分析能力でも秀でています。そうした英国の離脱は、ロシアのプーチン大統領の政治的立場を強め、テロ防止にも大きな痛手となるという懸念が広がっています。
2016年6月24日が、世界の“終わりの始まり”として歴史に刻まれることのないよう、今、全世界が手を携えて協調し、不安と恐怖の連鎖による分断を阻止しなければなりません。
そのための施策として、早急に取り組まねばないこと。それは次の４点だと考えます。
第一は、移民・難民問題への世界をあげての協調的取り組みです。
全文はこちらをご覧ください。
“激震” 英国ＥＵ離脱決定 ～崩壊ドミノ阻止のため、世界が為すべき事とは｜畑恵オフィシャルブログ
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