熊本地震で、２度目の震度7を観測した「本震」に襲われてから一ヶ月。余震は今も続いています。
震度1以上の地震は16日時点で1440回を超え、自宅の倒壊や余震への不安などから、熊本県内の避難者は1万434人。当初の18万人からすれば減ってはいるものの、依然、車中泊やテント泊などで住居を定められない被災者も多く、また日中は自宅で過ごしながらも、夜は余震を恐れ車中で眠るという人も少なくありません。
ひと月を過ぎても将来への展望が開けない避難生活の中、被災者の方々のストレスも限界を超え始めています。これまでの死者数68名中、震災関連死の疑いのある人は19名、入院を必要とする「エコノミークラス症候群」の患者数は51人にも上っています。
今後、気温も上昇し梅雨の時期を迎える中、これ以上の震災関連死の発生をどのようにくい止めるのか、一刻も早い生活再建をどのように進めていくのか。政府は復旧に向けた7780億円の補正予算案を決定し、国会での審議も今日から始まりましたが、被災地では多くの問題が山積しています。
その第一が、「罹災証明書」の発行の遅れ。罹災証明書は、被災者が国などから支援を受ける際に必ず必要となる書類で、仮設住宅への入居希望申請や倒壊家屋の解体など、生活再建の万事に関わる重要なものです。
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熊本地震から一ヶ月 ～行政は迅速・柔軟な対応を｜畑恵オフィシャルブログ
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