一週間後に投票日を控えた第24回参議院選挙。国民の関心は、きわめて低調です。
それもそのはず、建設的な「政策論争」が行われるような争点が、今回の選挙では、まったくと言っていいほど見当たらないからです。
最も重要でかつ国民の関心も高い、税制や社会保障の在り方については、与野党とも「増税は延期」、しかし「社会保障は充実」で一致。1000兆円を超える債務を背負い、少子高齢化がどの国よりも急速に進む日本で、そんな虫のいい話があるんかいと、どこかの政党に突っ込んで欲しいものですが、各党の主張はどこも似たりよったり。
こんな小学生でも分かるような論理矛盾を掲げ、政策実現の財源となる具体的な項目や数値も明確に示さない各政党の、一体なにを信じろというのでしょうか。ポピュリズムの罠にすべての党がはまってしまってしまい、責任政党不在の誠に暗澹たる状況で、せっかく選挙年齢が18歳以上に引き下げられたというのに、嘆かわしい限りです。
2012年6月、旧民主、自民、公明の3党で議論に議論を重ねて合意した「社会保障と税の一体改革」は一体どこへ行ってしまったのでしょう。ちなみにその際、議論の中心となった議員のほぼ全員がまだ国会議員として活動しており、またその多くがいまだ各党の要職に就いています。
野党は今回の選挙で、憲法や安全保障をめぐる問題を争点としたいようですが、これも安保関連法案は合憲か違憲か、あるいは憲法改正に賛成か反対かという、単純化され矮小化された二者択一の主張に終始し、具体的で深まりのある政策論議からはかけ離れています。
そもそも、どんな内容についての憲法改正なのか何も示すことなく、賛成か反対かと聞かれても有権者は選びようがありません。
急速に進展する情報化や地球環境の変化に伴って、環境権や自己決定権、プライバシー保護や知る権利など、憲法に規定すべき新たな課題は山積しています。また、自衛隊や私学への助成など、現憲法の条文と現実との乖離が甚だしい条項についての見直しも、速やかに取り組まねばならない課題です。
しかし、そうした国民的合意をはかりやすいテーマには食指が動かない安倍政権の目指す憲法改正は、緊急事態条項の追加(参考：http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12144536235.html )であったり、個人や基本的人権の制限であったりとキナ臭い話ばかりで、野党との対立を煽るものでしかありません。もしそうではないのだとしたら、安倍総理はなぜ今回の参院選で正々堂々と「憲法問題」を争点にしなかったのでしょうか。
しかも、安保関連法案は違憲という、自分たちに都合の悪い意見が自民党推薦の参考人から陳述されて以来、安倍総理は憲法審査会の開催すらストップさせてしまっています。自民党の今選挙公約には、「衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記されていますが、現在の状況は明らかに公約違反です。
こうした現状をとらえ、民進党は憲法改正阻止のため「まず3分の2をとらせないこと」をキャッチフレーズに掲げ、共産党と共闘までしてしまいました。民進党は、「安倍政権での憲法改正は認めない」と主張しながらも、将来的に一指たりとも憲法改正にふれないわけではないそうです。一体、どういう内容での憲法改正なら認めるのでしょうか。そもそも、ゴリゴリの護憲派と現実的改憲派が同居する民進党の党内で、そんなことが協議できるのでしょうか。
全文はこちらをご覧ください。
二者択一ではなく、まずは政策論議を ～胆力ある「中道政治」の復権こそ急務｜畑恵オフィシャルブログ
ブログランキングに参加しています。良かったら応援して下さい…
にほんブログ村
日記・雑談 ブログランキングへ
FC2 ブログランキング
