18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が昨年6月に成立したことを受けて、今夏の参議院選挙では18、19歳の未成年者が初めて投票を行うこととなります。
今回の選挙権年齢引き下げには、主に2つの背景がありました。一つは、海外との整合性。現在、191の国・地域の内、９割近くが日本の衆議院にあたる下院の選挙年齢を「18歳以上」と定めており、欧州などでは更なる引き下げの動きも活発化しています。
もう一つの背景は、若者の低投票率がもたらしている政策の歪みです。2014年の衆院選の年代別投票率を見ると、20歳代の投票率が32.58％だったのに対し、60歳代は68.28％と2倍以上の差がありました。この時の人口推計を見ると20歳代は約1300万人、一方60歳代は約1800万人と1.4倍の差があり、これらを計算すると投票数は、20歳代が約420万票、60歳代が約1,240万票となり、その差はなんと約3倍にもなっているのです。
今回の補正予算に、自民党内からもバラマキではないかという批判を受けながら「低所得の年金受給者への3万円給付」が盛り込まれ、その一方で「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）が打ち切られるという事態となったのも、時の政治家がこの国の将来よりも次の選挙での勝利を第一に考え、投票数の多い世代を優先する政策を実行しているからと理解すれば、むべなるかなと思えてしまいます。
そうした歪んだ実態を正し、未来志向へとこの国の政治を変えていくため、今回の選挙権年齢引き下げは喜ばしいことでありますが、一番の課題は良い社会を作り出す良い有権者を育成するための「主権者教育」です。
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高校での泥縄式「主権者教育」より 義務教育での「シチズンシップ教育」を｜畑恵オフィシャルブログ
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