文部科学省が2020年度から、小学校におけるコンピューターのプログラミング教育を必修化する方針です。この方針は、政府の産業競争力会議で示された新成長戦略にも盛り込まれました。
スマホやSNSが日常生活の欠かせぬ一部となり、生活のあらゆるモノがインターネットにつながり（IoT）、進化した人工知能（AI）が最適化に向けて様々な判断を行う「第４次産業革命」が目前に迫っている昨今。産業のみならず、人々の社会や暮らしまでもが劇的に変化するであろう新たな時代の到来に備え必要な資質や能力を育むため、コンピューター技術の“原理”や“思考方法”などを子供の頃から学んでおくことは必要であると、私も思います。
また確かに、海外で進展する小学校からの情報教育に、日本がキャッチアップして行かなければならないのも事実です。オバマ大統領は、コンピューター教育を充実する計画を年初に発表、幼稚園から高校までの児童生徒全員がコンピューターサイエンスのカリキュラムを確実に受けられるよう3年間で40億ドル以上を各州に投入するよう要請しました。その他にも、英国、韓国、フィンランド、オーストラリア、シンガポール、イスラエル、エストニアなど多くの国が、プログラミングをめぐる情報教育に取り組んでいます。
では今回、政府が「情報教育」ではなく、「プログラミング教育」と明記する背景には何があるのでしょうか。それは、今後懸念されるWebエンジニアをはじめとしたIT人材の不足です。経済産業省が発表した調査によると2020年に37万人、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されています。
国際的な産業競争力を高めるために、IT人材の養成・確保が欠かせないことはその通りと思いますが、だからといって全人教育の基礎固めをしっかり行うべき小学校での教育課程に、いきなり「プログラミング教育」のしかも“必修化”をせまるのは、いささか違和感を禁じ得ません。
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全文はこちらをご覧下さい。
「プログラミング教育」小学校必修化を前に ～克服すべき3つの難題｜畑恵オフィシャルブログ
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