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“緊急事態条項” ~危機が迫る今こそ徹底した議論を

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3月22日、ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続テロ。空港と地下鉄にテロリストが持ち込んだ爆博物は一瞬にして35名の命を奪い、230名以上が負傷、日本人2名も巻き込まれました。

爆破されたマルベーク駅はEU本部のほど近く。私自身も、EC(現EU)からの招聘でビジッティング・プログラムに参加した際、10日間に亘る本部での研修中毎日のように利用した駅でもあり、事件の一報を聞いた際は戦慄が走りました。

EUやNATOの本部が置かれるブリュッセルは、言わば欧州の首都。欧州連合条約には、EUの存在価値について次のようにうたわれています。

「連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重、という価値観に基づいて設置されている。これ
らの価値観は多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、女性と男性との間での平等が普及する社会において、加盟国に共通するものである。」[欧州連合条約第2条]

相次ぐテロの脅威は、こうした高邁なEUの理想や設立の精神を根幹から揺るがし、欧州だけでなく全世界に大きな“分断”をもたらしつつあります。

自由と人権を何より尊重するフランスでも、昨年11月に起きた同時多発テロ直後に発動された非常事態宣言について国民議会が、既に3カ月延長されていた同宣言の更なる3か月延長を決定。仏政府は、治安維持の名目で憲法改正にも着手しました。

テロの標的という意味で、伊勢志摩サミットを5月下旬に控える日本も決して例外ではありません。ISから「十字軍」の一員とみなされ、昨年初めには拘束された日本人が殺害されるという事件も起きています。

また昨今の北朝鮮によるミサイル発射や水爆実験をはじめ、不安定化を強める東アジア情勢も安全保障面での大きなリスク要因です。

こうした中、「緊急事態条項」の新設を焦点とする憲法改正論が、にわかにクローズアップされてきました。安倍総理も1月19日の参院予算員会の答弁で、緊急事態条項の必要性について次のように言及しています。

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