地球温暖化対策に向け先進国・発展途上国を問わず世界196の国と地域が、ともに力を合わせ取り組んで行くことに合意した「パリ協定」が、COP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議）で採択されました。
厳戒体制のパリ近郊で、会期を延長し2週間にわたり行われていたCＯＰ21。テロの惨劇から丁度１ヶ月というこのタイミングで、国情の異なる世界各国が自国のエゴを二の次にし、地球環境保護という大目標に向け“連帯”できたことは、人類の運命に差した一筋の光明のように私には思えます。
テロ撲滅に向け、各国の思惑が錯綜し足並みがなかなか揃わない安全保障分野でも、“世界は連帯できる”ことを示した今回の「パリ協定」が良き先例となることを願ってやみません。
さて、「パリ協定」は国連において法的拘束力を持つ2020年以降の国際的な枠組みで、
1．気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力すること
2．世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにするよう削減に取り組むこと
3．途上国も含めたすべての国が、5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めること
などが義務づけられています。
さらに先進国と途上国間で最大の争点となっていた、途上国への資金支援については、
1．先進国だけでなく、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できること
2．先進国は資金支援の状況を２年に１度、報告する義務があること
などが盛り込まれました。
ただ合意の成立を優先させたため、目標達成の義務化は見送られ、途上国への資金支援には法的拘束力もかからないなど、課題も多く残ったことは事実です。
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