2017-03-11

「森友学園」問題の徹底した全容解明を～政官民癒着による思想統制教育を許すな

東日本大震災の惨禍から、丸6年の時が流れました。

今なお、避難者は約12万3千人に上り、仮設住宅での暮らしを余儀なくされている被災者は3万5千人を数えます。

大震災後も平穏無事に暮らしている自分は、3月11日というこの日にいかなる使命を与えられ今なおこの世に生かされているのか。

そう考えた末に私は、教育という仕事に現在携わる者として、また国政に国会議員として携わった者として、森友学園をめぐる一連の問題について、できるだけ率直に言及することを決めました。

≪「森友学園」問題の本質≫

強烈なキャラクターを持つ籠池泰典理事長という人物にマスコミの注目がとかく集まりがちな「森友学園」問題ですが、その本質は違うと思います。

この問題の核心、それは虚偽と不備と偏向のオンパレードである森友学園に対し小学校設置の許認可を与え、国有地を破格の安さで払い下げた大阪府や政府、そしてそれを陰で主導あるいは加担した政治家たちという政官民の癒着構造。

しかもその志向する先には、子どもたちが自分の心で感じ、自分の頭で考え、自分の価値観に基づいて自ら判断し、自分の意志で行動する主体性や自律性を否定する「思想統制教育」を日本で実行しようという目的が存在しています。

森友学園についての報道を見るにつけ、そもそもどうしてこのように大きくバランスを欠いた思想を持つ団体が「学校法人」として認可されたのか、一私学経営者としては理解に苦しみます。

虚偽に虚偽を重ねた申請内容、不安定な財務状況、持論を一方的に主張するだけで質問には応じず、過ちはすべて他者のせいにし嘘八百を並べ立てる籠池泰典理事長の言動、幼稚園児に安保法制を礼賛し隣国を攻撃し貶めるような言葉を暗誦させ、教育勅語を素読させる著しく偏向した教育内容etc.

遂には、補助金の不正受給も疑われています。

学園は、新設中の小学校校舎の建築費として国交省に事業費23億8400万という契約書を提出。その結果これまでに5650万円の補助金（つまり私たちの血税）が国庫から学園に支払われています。

その一方、設置認可申請を提出していた大阪府の私学審議会には、学園の財政負担を少なく見せ認可が下りやすくするため7億5600万円という契約書を提出。更には、騒音対策の助成金申請のため関西エアポートには15億5千万円の契約書を提出、と同じ日付で3種類の契約書を使い分けていました。

籠池理事長は小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長を辞任する意向を示しているようですが、補助金の不正受給に関する疑惑は理事長退任で済む問題ではありません。

また理事長を退任しようとも、一連の森友学園をめぐる疑惑の中心人物であることに何ら変わりはないのですから、国会は参考人として籠池氏を速やかに招致すべきです。